震災からの復旧事業、復興事業にかかる予算について、住民説明会では「平成27年度までに完工しなければ予算が切られる」という説明がされているようだが、国の見解は住民に近いものだということが分かった。
国の幾つかの省庁の偉い方に直接お聞きしたので間違いないはずである。

平成27年度はあくまで目標であって、予算の実行は住民の意思に従うとすれば、それを超えることは何ら問題ない。
行政（宮城県や気仙沼市）が平成27年度で予算が切れると説明する背景には、事務手続き上の労力が課題だからだと考えられる。
つまり、平成27年度でひとまず復興予算は切れるが、国へ再申請すれば問題ないそうだ。
その「再申請」は複雑な事務作業になり、現場の職員の負担になるため、「平成27年度で切れる」と表現したと予想される。

国としては、「（復旧・復興に関しては）住民間でじっくり話し合う時間はあるべきで、平成27年度で復興予算が切れることはない」とのことだった。

住民の合意形成をする時間はあるということになる。

行政による住民説明会は今後も続けられる予定であるが、住民側が事実や仕組みを知らなかったり、意見を言わなかったりすると、復興ではなく行政職員の仕事が楽になるような予算組と計画がなされることになる。
実際、現場の職員の方々は大変だとは思う。
しかし、それが仕事なのだから仕方がないとも思う。

県外からの出向で気仙沼市入りしている行政職員の方が言っていた。
「気仙沼市（東北？）は未だにトップダウンが強い。昔のままの気質がまかり通っていますね。上の者は柔軟さを欠いています。全体を見渡さなければ動くものも動きません。宮城県はもっとひどいようですね」





行政の限界、民主主義の枠組みの限界を超えるためには、民意と世論をまとめることが重要なのだろうなぁ。





巨大防潮堤建設問題に関しては、海外でもネタになっております。

畠山信